組合員になりませんか?

JAとは

JAは農業協同組合の愛称です。
シンボルマークは緑のアルファベットのJとAを組み合わせたデザインで、どっしりとした大地と人と人のきずなのイメージを表しています。

JAとは、相互扶助の精神(人々が連帯し、お互いに助け合う精神)のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組合です。人々(組合員)が集まってお金(出資金)を出し合って設立した団体です。

JAは農業経営・技術指導や生活のアドバイスをするほか、生産資材・生活資材の共同購入や農畜産物の共同販売、貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置、万一の場合に備える共済等など様々な事業や活動を行っています。
さらに、高齢者への福祉活動や児童への農業体験学習、ファーマーズマーケットなど地域社会とのつながりを強める活動に取り組んでいます。

JAの組合員資格には、正組合員(農家)と准組合員があります。このため、農家でない人でも、それぞれのJAで定めた加入手続きに従い、出資金を払い込めば准組合員として組合員資格を得てさまざまな事業を利用することができます。

あなたもJAえひめ未来の組合員になりませんか。

JAえひめ未来の組合員になって、協同組合活動への参加・事業利用をしませんか。
組合員になりますと、様々な特典があります。JAをご利用いただいている方はもちろん、これから利用したいとお考えの方もご加入をお勧めいたします。

組合員とは

正組合員と准組合員に分かれます。

正組合員
  • ア.農業を営む個人であって、その住所又はその経営に係る土地若しくは施設がこの組合の地区内にある方
  • イ.1年のうち90日以上農業に従事する個人であって、その住所又はその従事する農業に係る土地若しくは施設がこの組合の地区内にある方
  • ウ.農業を営む法人(その常時使用する従業員の数が300人を超え、かつ、その資本の額又は出資の総額が3億円を超える法人を除く。)であって、その事務所又はその経営に係る土地がこの組合の地区内にある方
准組合員
当JAの地区内にお住まいの方またはお勤めの方でJAの事業・施設等を1年以上継続して利用される方。

組合員になるには

JAを利用する目的で、出資(1口1,000円以上)していただく事で組合員になることが出来ます。
「組合員加入申込書」に必要事項を記入、押印していただき、最寄の当JA支所窓口へお受けいたします。
なお、お手続きには運転免許証等ご本人が確認できる公的書類が必要です。

出資金とは

出資金はJAのより安定的な運営と事業活動の費用にあてられます。
脱退する際には一定の期間の後、 払い戻しいたします。

特 典

JAの事業・施設をご利用いただけます。
JAえひめ未来では、皆さまのご要望に応えられる総合事業を展開しています。
信用事業
JA貯金・JAローン・内国為替取引など地域金融機関として安心してご利用いただける安全な商品の提供をいたします。
共済事業
「ひと・いえ・くるま」暮らしの総合保障をお手伝いいたします。
指導・販売事業
作物の作り方など、農業に関するご相談はおまかせください。
購買・生活事業
農業資材からひめライス・日用品・食品のご用命はおまかせください。
高齢者福祉事業
介護保険を使って利用できる介護サービス事業をおこなっております。
燃料事業
LPガス・灯油を安価で安定供給いたします。
住宅事業
マイホームの設計から施工・管理・アフターメンテナンスまでをおこなっております。(注文住宅・共同住宅・リフォーム工事他)
不動産事業
土地などの資産管理と運用のお手伝いをいたします。
観光事業
魅力ある旅行プランをご提案し、楽しい余暇のお手伝いをいたします。
葬祭事業
ご葬儀・暮石・仏壇・お位碑・ギフト商品(満中陰志・お返し等)のご利用はおまかせください。

専門家による年金相談を無料で受けられます。
年金の専門家による無料相談を行っています。

組合員の皆さんの交流の場を提供します。
趣味のサークル活動や旅行など楽しい輪が広がっています。

脱退の手続き

脱退を希望される場合はお手続きが必要となります。
任意脱退
いつでも脱退手続きができます。ただし、年度末(3月31日)までの60日間は、任意脱退はできません。
法定脱退
当JAの地区外に転居、または亡くなられた場合、ご加入いただいた支所にて脱退手続き等の相談をお受けいたします。

住所・氏名などの変更手続き

住所・氏名などの変更、組合員資格の変更等ありましたら、異動の手続きが必要となりますので、ご加入いただいた支所にてお手続きをお願いいたします。

お手続きに必要なもの

住所・氏名変更
印鑑(氏名変更の場合は、変更後の印鑑)
運転免許書等ご本人が確認できる公的書類
相続
戸籍謄本、印鑑証明書など